2014年3月末でPDP事業終了
パナソニックは31日、プラズマテレビからの撤退を正式発表した。2013年12月にプラズマディスプレイ(PDP)の生産を終了し、2014年3月末で兵庫県尼崎市にある第3工場(停止中)、第5工場(休止中)と、現在稼働中の第4工場の事業活動を停止する。
同社では、「PDPが有する高画質に世界のお客様から高い評価と根強いニーズを頂いていたが、事業環境の急激な変化と、薄型テレビ市場におけるPDP需要の減少により、事業継続は困難であると判断。生産終了を決定した」としている。
PDP生産の終了にともない、民生用プラズマテレビのほか電子黒板をはじめとする業務用PDP関連製品の販売も2013年度をもって終了。今後は、民生用、業務用ともそれぞれの製品に適したディスプレイパネルを広く求めて採用することで、顧客の要望を満たすとしている。
津賀一宏社長は、テレビ・パネル事業の改善策の最大の施策として、PDP事業の終了を発表。「液晶の大型化、4Kなどの展開もある、需要縮小が止まらず、今年度赤字も200億円を超える。12月をもってパネルを生産終了し、今年度をもって事業を終了する」と宣言した。また、アメリカ、中国のテレビ事業についても流通チャネルの絞込みを行ない、工場直販モデルに移行。オペレーションコストを削減する。これらの施策により、テレビ・パネル事業の2015年度赤字解消を目指す。
今後のパナソニック テレビの強みや位置づけについては「液晶でも大型化が進み、プラズマでないと大型化出来ないという時代ではない。我々はパネルを内製するつもりは無い。パネルを買ってきて、どうやってお客様に価値を提供するか。イメージとしては、白物家電の一つとしてテレビを位置づけるという仮説。その一環がスマートビエラにおける、マイホームのように、テレビを受けるだけでなく、クラウド連携して、生活の場を助ける、家とより一体感ある製品になる。われわれの住宅関連事業とより密接に絡んでいくような製品に再定義しようと考えている」と語った。
31日に発表した2013年度第2四半期決算や新たな経営施策については別記事で紹介している。
パナソニックは、2000年7月にPDP製造会社松下プラズマディスプレイ製造を設立し、2001年にPDPの量産を開始した。
プラズマテレビについては、初期にはNECや富士通などが力を入れており、2000年代初頭には各テレビメーカーが参入。2000年代後半まで日立製作所やパイオニアなども発売していたが、日立は2008年9月に自社によるパネル生産撤退を表明。パイオニアも2008年3月にパネルの自社生産撤退を、2009年2月にはディスプレイ事業撤退を発表し、2010年3月を持って完全撤退しており、パナソニックが国内唯一のプラズマテレビメーカーとなっていた。
新聞出處：
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20131031_621716.html
